ブロックチェーン技術×決済データ=信用情報プラットフォーム

ブロックチェーンによって大きく成長した仮想通貨

ビットコイン価格の大幅な上下や、それに付随してイーサリアムやビットコインキャッシュなどの話題もことかかない。そういった仮想通貨はそれぞれブロックチェーンなどの技術によって支えられている。

引用:AMP
ブロックチェーン技術と決済データを活用した「信用情報プラットフォーム」! SBTら3社が共同開発へ(2018年1月5日)より

2017年に大きく拡大した仮想通貨市場によって、その存在感は日に日に増しています。

仮想通貨の定義というわけではありませんが、ブロックチェーン技術によって注目されたことは間違いありません。

そんな革命的な技術を活かすプラットフォームが生まれ始めているようです。

 

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新たな信用情報プラットフォーム開発へ

株式会社インサイト、クラウドを中心としたICTサービスを提供するソフトバンク・テクノロジー株式会社、高いブロックチェーン技術力を有するシビラ株式会社の3社は共同で、ブロックチェーン技術と決済データを活用した新しい信用情報プラットフォームの開発を行うと発表した。

引用:AMP
ブロックチェーン技術と決済データを活用した「信用情報プラットフォーム」! SBTら3社が共同開発へ(2018年1月5日)より

信用情報をブロックチェーン上に記録しておくことで、その安全を守るというプロジェクトのようですね。

確かに私たちの身の回りの生活に関する情報は保護されるべき重要なものであるために、しっかりとしたシステムで保管されるべきでしょう。

その具体的な中身はどのようになっているのでしょう。

 

生活決済&不動産データをブロックチェーンに

生活決済データと不動産ビックデータとブロックチェーン技術を組み合わせ、多角的な情報を集約し管理する次世代型の信用情報プラットフォームを構築する。

2018年1月末終了予定の開発では、ブロックチェーンへのデータ保存と、サーバレスアーキテクチャによるデータアクセスを活用したシステムの構築を行う。

これにより、ブロックチェーン技術の特徴(中略)を活かし、またクラウドの冗長性を活かした安全で可用性の高い信用情報管理の実現を目指す。

引用:AMP
ブロックチェーン技術と決済データを活用した「信用情報プラットフォーム」! SBTら3社が共同開発へ(2018年1月5日)より

具体的には、生活決済と不動産に関する情報を一元管理するための仕組み作りのようですね。

生活決済といえば、電気ガス水道の他にテレビや固定電話も挙げられます。

こうした料金を払ったという一種の契約事項を整理しておくことが狙いです。

 

生活決済&不動産データを保有するインサイト

インサイトは(中略)生活決済プラットフォーム構想を推進している。この生活決済プラットフォーム構想は、自社が保有する決済・不動産のビックデータと新しい技術を融合した新サービスを開発することで、不動産業界のIT化、活性化に寄与する事業である。

生活決済データは近い将来、データマイニングにおける最重要データになりうると考えており、今回もこの構想の一環として取り組む。

引用:AMP
ブロックチェーン技術と決済データを活用した「信用情報プラットフォーム」! SBTら3社が共同開発へ(2018年1月5日)より

3社が共同して行うプロジェクトということで、それぞれの強みを生かすことが期待されます。

ここで取り上げられているインサイトは、そのそもビッグデータを持っていることが最大の特徴です。

かねてよりプラットフォームの整備を推進していたこともあるため、今回の件には並々ならぬ想いがあることが伺えます。

 

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プラットフォームを担当するSTB

プラットフォームはSTBが構築する「Microsoft Azure」を利用する。これにより、全世界36リージョンを活用した世界規模の冗長構成だけでなく、国内2リージョンでディザスタリカバリ構成を構築することも可能となり、非常に高い地理冗長性が可能となる。

SBTはMicrosoft Azure導入により、クラウドでのブロックチェーン技術の実装と安定した運用サービスの実現を目指す。

引用:AMP
ブロックチェーン技術と決済データを活用した「信用情報プラットフォーム」! SBTら3社が共同開発へ(2018年1月5日)より

STBが所有する既存のプラットフォームが利用されるようです。

これにブロックチェーン技術を加えることで、高い冗長性に加え、安全も担保できるようになるということです。

 

ブロックチェーンを担当するシビラ

ブロックチェーンにはシビラ独自開発の「Broof」を利用する。Broofはフィンテック以外でのブロックチェーン利用を目指したブロックチェーン技術。エンタープライズ領域にも適用可能な高い堅牢性・パフォーマンス・トレーサビリティを持ち、柔軟なスマートコントラクトの実行も可能だという。

引用:AMP
ブロックチェーン技術と決済データを活用した「信用情報プラットフォーム」! SBTら3社が共同開発へ(2018年1月5日)より

満を持してブロックチェーン技術に関与するのがシビラです。

仮想通貨の台頭によってどうしてもフィンテック分野でのイメージが強いブロックチェーンですが、こうして私たちの身の回りにも活用する場はたくさんあるということを改めて知ることができます。

特に今回は契約事項の集約ということで、仮想通貨イーサリアムにも取り入れられているスマートコントラクトが搭載されると利用の範囲は大きく広がるでしょう。

 

今後は多くの企業と連携して進める

将来的には「Azure Machine Learning」や「Cognitive Services」とも連携することで多種多様なデータを統合・分析し、次世代型の信用情報を創出していく方針だ。

引用:AMP
ブロックチェーン技術と決済データを活用した「信用情報プラットフォーム」! SBTら3社が共同開発へ(2018年1月5日)より

今回の立ち上げは3社ということですが、今後は拡大戦略として多くの協力を得ながら新しいタイプの信用情報データベースを作り上げていく計画があります。

3社が独自の強みを発揮しているように、他業種が関わることで多角的な視点からの改良を積み重ねていってもらうことに期待したいですね。

 

「信用経済圏」の構築を目指す

決済ログに加え、全国の不動産会社が保有する不動産データや顧客情報、政府が保有するオープンデータ、マイナンバー情報の統合も視野に知れている。

ソーシャルビックデータも統合・分析し、次世代型の信用情報を提供することで、新しい信用経済圏の構築を目指すという。

引用:AMP
ブロックチェーン技術と決済データを活用した「信用情報プラットフォーム」! SBTら3社が共同開発へ(2018年1月5日)より

政府も巻き込んだ情報システムの一新は画期的なこととなります。

こうした民間による取り組みによって国レベルの機関を動かせるようになると、日本も加速度的に成長します。

信用経済圏という新規性の高さからも無限の可能性を感じさせてくれますね。

 

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今後重要になってくる信用情報

インターネットによる取引の急増で個人情報の取り扱いが今後拡大すると予測される。しかし、その一方で(中略)情報流出・情報改ざんなどが社会問題となっている。

今後は、安心安全な取引を行うために個人の信用情報がますます重要になっていくと考えられる。今回の3社の取り組みが(中略)個人情報管理の実現にどう影響を与えるか、今後の展開に注目したい。

引用:AMP
ブロックチェーン技術と決済データを活用した「信用情報プラットフォーム」! SBTら3社が共同開発へ(2018年1月5日)より

大きな影響を与えるのではないでしょうか。

個人情報の取り扱いについてはここ数年でかなり重要度を増してきました。

安全に管理できるブロックチェーンを導入することで、安心して契約ができるようななります。

このプラットフォームが世界中の情報管理の起点になるかもしれません。