三井住友信託銀行・大和証券G本社:マネータップ社へ出資開始

9月30日、SBIホールディングス株式会社は、子会社のマネータップ株式会社に対し、三井住友信託銀行大和証券グループ本社が出資することを発表しました。マネータップ社は、米Ripple社の分散型台帳技術「xCurrent」を活用したスマートフォン用送金アプリ「Money Tap」の普及・拡大を目指し、キャッシュレス化を推進するため3月19日に設立されています。同社への出資参加金融機関は合計30社となり、発表時点では「資本参加予定」である大和証券G本社は含まれていません。

「Money Tap」は、米Ripple社の分散型台帳「xCurrent」を搭載する次世代金融プラットフォーム「RCクラウド2.0」を利用することで、24時間365日のリアルタイム送金を実現しています。1回3万円、1日10万円以内であれば送金手数料も無料となることも明らかになっています。本サービスに対応する金融機関であれば銀行口座番号だけではなく、携帯電話番号、QRコードのいずれかを振込先として指定できるのもこのサービスの利点です。

マネータップ社は、SBI Ripple Asiaの個人間送金無料サービス「Money Tap」の普及・拡大と、DLTを活用した次世代金融インフラの構築に取り組んでいます。SBI FinTech Incubationが提供するAPI接続支援サービス「フィンテックプラットフォーム」でMoney Tapを取り扱うことで金融機関による同サービスの導入をサポートしているということです。8月の発表時点から、導入機関は3社増加しています。そのうち、現在8社が同基盤を導入済みで、導入準備中5社、導入見込み10社と規模を拡大しています。