ブロックチェーン市場への規制支持を見解 / BIS報告書

ブロックチェーン分野で金融市場への規制を支持する見解が明らかになりました。分散型台帳技術(DLT)や資産のトークン化は、規制当局により新たな方法で金融リスクの監視がなされる方向です。いかにして「組込型の監視」を構築できるかが注目となっています。[/su_box]

先日、「中央銀行のための銀行」とも呼ばれる国際決済銀行(BIS)による調査の中で、ブロックチェーンベースの金融市場に対する規制支持が表明されました。

BISエコノミストであるラファエル・アウアー氏の調査結果報告書によると、ブロックチェーンおよび分散型台帳技術(DLT)と資産のトークン化は、規制当局により新たな方法で金融リスクの監視がなされる予定です。

ブロックチェーンは、資産に裏打ちされたトークンの分散型取引だけではなく、自動実行されるスマートコントラクトを用いた金融問題の解決も可能にします。

加えてこの技術は「組込型の監視」の可能性を広げるため、台帳の読み込みによりトークン化した市場の自動監視が可能となり、企業は積極的なデータの収集・検証・提供をする必要が激減します。

しかし、そのような監視が実現しても、規制当局は分散型台帳の市場データの信頼性を確かめる必要性があるのは事実と言えるでしょう。

報告書に、「このような市場では、データの信頼性は経済的誘因によって確保されているため、規制当局は、市場の経済的なコンセンサスが取引の安定性や所有権の獲得を確約するに足るほどの強さであるようにしなければならない」との記述があります。

このリスクに対処するために、アウアー氏は「第三者が検証する金融契約の『ブロック』を持つ分散型かつ認可制の市場」の設計を提案しました。

このようなシステムの検証者は、ブロックチェーンが可逆的となった場合に、あらかじめ設定された一定額の資金を失うことになります。51%攻撃のような脅威により、取引の変更やリバーストランザクションが起こる可能性はあるものの、ブロックチェーンの乗っ取りにはかなりの資産を要します。

この調査では、第三者が検証者に賄賂を渡して取引台帳の変更をしても、決して検証者は得をしない仕組みにするため、検証者が出資しなければならない資金額が記されているとされます。
「そうすれば取引は経済的に約定され、分散型台帳のデータも信頼されるものになるだろう」と同氏は考えています。

報告書では、この仕組みを機能させるための法的・運用上の要件や、どの規模の企業に対しても「公平な条件」が提供できる低価格の管理を可能にするために、組込型の監視を構築する方法にも着目しています。