ブロックチェーン戦略を閣議了承、リブラを阻止 / ドイツ政府

ドイツ政府は総合的なブロックチェーン(分散型台帳)戦略を閣議了承し、ブロックチェーン技術が国力の強化に寄与するとの見解を示しました。さらに、Facebook社のLibraが与える経済リスク等に触れながらも、ブロックチェーン技術を活用した電子債券の導入を認める法案を年内に提出する方針も示しました。[/su_box]

18日に、ドイツ政府が総合的なブロックチェーン(分散型台帳)戦略を閣議了承したことが明らかになりました。

同政府は、並行通貨の導入を目指す民間企業に対抗しており、ステーブルコインの代表格である米フェイスブックの暗号資産「リブラ」が欧州で厳しい規制に直面するとの見方が強まっています。

経済のデジタル化を推進、リスクにも対応すると表明したうえで、ショルツ財務相は「我々は最前線に立ち、技術先進国としてのドイツをさらに強化したい」と述べました。

ブロックチェーンは将来のインターネットのパーツであり、ブロックチェーン技術が国力の強化に寄与するとの見解で、同時に「消費者と国家主権を守る必要もある」として「国家主権の中核は通貨の発行であり、この課題を民間企業に委ねることはない」と表明しました。

ドイツ政府は、ステーブルコインが代替通貨にならないように欧州など海外諸国と緊密に連携していくことを公表しました。現状を把握し、潜在的なリスクに対応するため、デジタル通貨を巡るドイツ連銀との対話の枠組みを強化する方針も示しました。

更に、同政府はブロックチェーン技術を活用した電子債券の導入を認める法案を年内に提出します。

13日にドイツ、フランス両政府は共同声明を発表、リブラは金融部門に対するリスクとなると主張しました。欧州での認可を阻止する可能性を示すと共に、代替となる公的な暗号資産の創設に意欲を表しました。