VISA:暗号資産分野への参加を加速

クレジットカード最大手企業VISAが、デジタル通貨・暗号資産分野への参入を加速させています。

例えば、コインベース等の暗号資産企業と提携してVISAカードを発行し、カストディ企業アンカレッジへの投資、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の政策提言に関する協力など、その活動は多岐に渡っていました。

VISAのブログによると、現在、世界中で25を超えるデジタル通貨ウォレットがVISAにサービスとリンクしており、サービスを利用するユーザーは保有している暗号資産の残高を全てのVISA加盟店で簡単に使用できるということです。

また、VISAはこれまでの専門知識である取引データの保護や多様な利害関係者との連携し、継続的な可用性を備えた常時接続ネットワークの維持などを活かして新しいネットワークや技術に適用していくことをすでに発表しています。

法定通貨・暗号資産連結のためのネットワーク

Terry Angelos氏は米大手取引所コインベース等との提携について以下のように述べています。「SWIFTが挙げられるように『ネットワークのネットワーク』を作るという最近の戦略の一環である。」

7月には最大手暗号資産取引所バイナンスが欧州でVisaデビットカード「Binance Card」を間もなくローンチすると発表し、欧州ではすでにユーザーへの発送が行われているとの情報も拡散されています。

また、このシステムでは事前に暗号資産を法定通貨に両替する手間がなくなるため、ビットコイン・バイナンスコイン・Swipeの独自暗号資産SXP・バイナンスUSDを用い、200超の地域に及ぶ6,000万以上の店舗で決済ができるようになることが明らかになっていました。

CBDCへの取り組み

各国政府が中銀発行デジタル通貨(CBDC)を発行する場面でも、VISAは商機を見出そうとしています。

Cuy Sheffield氏によるとCBDCには民間ステーブルコイン発行者と同様に次のような課題があるということです。

  • 消費者フレンドリーである
  • ユーザーが多様なウォレットを使用し、資金にアクセスし、それを保護できる
  • 資産有用を可能にするためには商店で受け入れられる必要がある

以上のような問題解決についてVISAは、「中央銀行や民間のステーブルコイン発行者に同社のネットワークや専門知識を活用して貢献することができる。」とコメントしました。

また暗号資産カストディ企業アンカレッジへの投資も、こうした企業が将来CBDCの保管を行う可能性も見越してのことであったと示唆し、オフライン決済はCBDCに関して注目される機能ともなり得るものであるため、VISAはオフライン決済機能を安全に行うための技術的課題にも取り組んでいるということです。

2019年11月、VISAは中央銀行向けの「デジタル法定通貨」の特許申請を提出を行なっています。これを行なったことでデジタルドルやデジタル円、デジタルユーロなど中央銀行が発行し得るCBDCの発行に適用可能となりました。