2019年10月

ブロックチェーン:5年でデバイス市場が6倍に上昇

暗号資産取引所運営企業のCMEグループは、機関投資家のニーズの増加により、直前四半期に同社のビットコイン先物契約が好調に進み、建玉(未決済契約の総数)は前年同期と比べ61%上昇しました。 10月14日の現地時間にCMEは…

経世済民政策研究会:40兆円規模の追加経済対策を要求

日本政府に提出された定額給付金の追加支給案がTwitterトレンド入りするなど反響を呼んでいる。 新型コロナの経済対策として、自民党有志グループ(経世済民政策研究会)が国民への「一律5万円」の追加給付案や「GoToキャン…

リブラからの大量脱退の原因について米財務長官が言及

スティーブン・ムニューシン米財務長官は、フェイスブックの暗号通貨リブラの支持者が、このステーブルコインプロジェクトが規制基準に達しないことを懸念してプロジェクトから脱退したと述べました。 ムニューシン氏はCNBCに対し、…

LibraをはじめとしたステーブルコインにG20から懸念の声

世界経済をけん引する各国は、ステーブルコインを国際金融システムに対する潜在リスクだと評価しています。金融安定理事会(FSB)の声明で明らかになりました。 以前、G20 の首脳らは、暗号資産が国際金融の安定性へ脅威をもたら…

仮想通貨取引所バイナンス:新たなコインを上場

10月15日、仮想通貨取引所バイナンスは、スイスの証券取引所SIXにバイナンスの独自コインであるBNBの上場投資商品の取引が開始されたと発表しました。他のETPと同様にスイスのスタートアップAmunAG社の支援を受けて発…

「デジタル米ドル」開発への声あがる

2人の米議員が、米連邦準備制度理事会(FRB)によるデジタル米ドルの開発を希望していることが明らかになりました。 フレンチ・ヒル下院議員(共和党、アーカンソー州(R-Ark))とビル・フォスター下院議員(民主党、イリノイ…

証券会社6社、日本STO協会創立。代表はSBI北尾社長

10月1日、証券会社のSBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の6社は、STOの自主規制などを計画し、金融商品取引法に沿った認定取得を目指す団体である、日本STO協会を共同設立に成功し…

ビットコイン:残りの供給量が250万BTCを切る

暗号資産のビットコインが全供給量2,100万BTCのうち残りの供給量が250万BTCを切ったことが判明しました。これまでに約90%のビットコインが市場に流通済みとなっており、残り約10%は半減期を経てブロック報酬として供…