証券会社6社、日本STO協会創立。代表はSBI北尾社長

10月1日、証券会社のSBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の6社は、STOの自主規制などを計画し、金融商品取引法に沿った認定取得を目指す団体である、日本STO協会を共同設立に成功しました。


SBI証券・代表取締役会長の北尾吉孝氏が代表理事に就任し、日本セキュリティトークン事業者協会の元代表、各証券会社や創・佐藤法律事務所の代表や役員が理事を務めています。


STO(セキュリティ・トークン・オファリング)はの資金調達方法は、有価証券(セキュリティ・トークン)をブロックチェーン上で発行し、取得の申し込み勧誘(オファリング)を投資家に対して実施する手段です。アメリカを基点に海外で注目を集めています。


5月、日本では「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が制定されています。協会設立に至ったきっかけは、STOの普及に向けた環境整備です。
STOの健全な進展を進めるために証券業に関連する知識を収集し、法令遵守や投資者保護を徹底しています。

【役員】

※敬称略

・ 代表理事:北尾吉孝
(SBI証券 代表取締役会長)

・ 理事:板屋 篤
(大和証券 執行役員)

・理事:楠 雄治
(楽天証券 代表取締役社長)

・理事:齋藤正勝
(カブドットコム証券 代表執行役社長)

・理事:佐藤太郎
(日本セキュリティトークン事業者協会 元代表理事)

・理事:清明祐子
(マネックス証券 代表取締役社長)

・理事:八木忠三郎
(野村ホールディングス 執行役員)

・監事:斎藤 創
(創・佐藤法律事務所 代表弁護士