三菱総研と近鉄:地域デジタル通貨「近鉄しまかぜコイン」を伊勢志摩で利用開始

10月16日、三菱総合研究所(MRI)はデジタル地域通貨近鉄グループホールディングスと共同で、伊勢志摩地域でのデジタル地域通貨「近鉄しまかぜコイン」の利用開始を発表しました。双方は過去3回にわたって地域デジタル通貨の実験を行い、その結果をもとに実用されます。同コインの発行期間は11月11日〜翌年の1月31日で、同地域の加盟施設での使用が可能です。

スマホアプリから使用可能であり、1コイン=1円相当での発行が行われます。また、使用前に定められた施設でチャージをする必要があり、その際にプレミアムとして購入額の10%が合算されます。ハイブリッド決済の対応により、固定のQRコード決済、店舗端末決済を利用することができます。さらに、利用者同士でコインの受け渡しをすることもできます。

近鉄しまかぜコインは、双方が大阪市で実施した「近鉄ハルカスコイン」と、大阪上本町駅で開催された社会実験と共に、MRIのブロックチェーン技術を使用しています。プレミアムが付いたデジタル地域通貨により、更なる旅客収集を可能にし、同地域の競争力の向上を意図しています。

地域通貨の対象先は、志摩スペイン村周辺の伊勢志摩地域のリゾート施設であり、宿泊代や飲食代、物販等の会計に使用可能です。提供期間は年末年始頃に設定されており、主な利用者は旅行客となる見通しで、その点から利用者同士での受け渡しができるという点は利点になります。例えば家族連れの旅行客で、父親が飲食代を予め地域通貨としてチャージしておき、必要な時に子供に渡すという使い方も可能になっています。