ブロックチェーン:5年でデバイス市場が6倍に上昇

暗号資産取引所運営企業のCMEグループは、機関投資家のニーズの増加により、直前四半期に同社のビットコイン先物契約が好調に進み、建玉(未決済契約の総数)は前年同期と比べ61%上昇しました。

10月14日の現地時間にCMEは公示によって、建玉数が2018年第3四半期の2,873から4,629に増進したことを発表しました。

2019年第3四半期にビットコイン価格が25%も下降したのに対して、CMEのビットコイン先物の建玉は第2四半期のレベルから1%のみの下落でおさまりました。

第3四半期の1日あたりの平均契約数は、前年同期と比べ、5,534件と10%上昇しました。CMEによると、これは2万7,670ビットコイン(BTC)、即ち、2億8,900万ドル(約310億円)に値します。

CMEは「2018年第3四半期の新規アカウントは231であり、機関投資家の強い加入の動きにより、454の新規アカウントが加えられた。」と語りました。

大型投資家の代わりとして使用される、25ビットコイン以上を有する組織は2018年第3四半期の34、2019年第2四半期の45から47へと上昇しました。

CMEは2017年にビットコイン先物を公開し、2019年に提供を取りやめた、Cboeグローバル・マーケッツ(Cboe Global Markets)の競合商品よりも長期にわたって続いています。

しかしCMEは、インターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange)が支援するスタートアップであるバックト(Bakkt)が9月に発表した、新ビットコイン先物という競合商品に直面しています。バックトの商品のターゲットは、暗号資産の投資に関心のある機関投資家です。

CMEによると、第3四半期のCMEのビットコイン先物取引の約50%は米国外によるもので、そのうちアジア太平洋地域が26%、ヨーロッパと中東は21%に値しています。