ビットコイン:市場でまたもや高値を更新

17日の暗号資産市場で対米ドルのBTC市場が歴史的な節目「2万ドル」を突破、過去最高値を再び更新したことが明らかになりました。

2020年3月、新型コロナウイルスに伴う経済危機で急落したビットコインは以下の要因から個人投資家を中心とした投機的な取引も増加していました。

  • 供給量が減少する半減期
  • コロナ禍経済状況のヘッジ資産
  • DeFiバブルで勢いを加速
  • 企業のBTC購入事例や機関投資家の参入で機関マネーの流入
  • PayPalの参入

各国の金融緩和を背景とした空前の金余りが金融市場を下支えする今、ビットコインの値動きの良さも市場のアピール材料となったことも1つの要因としてあげられるでしょう。また資金の行先を探す機関投資家も増加する中で、ビットコインが投資先として機能することが分かったことも金融関係者の関心を高めた要因となっています。

今月17日の2万ドル突破後には世界のマスメディア各社がビットコインを報じるなど、バブル崩壊後から撤退していた一般投資家の再参入にも期待感が高まっていました。さらに現在においては2万1,000ドルを超えるなど騰勢をさらに強めている状況です。専門家らもすでに3万ドルを意識するのではないかと予想しており、市場に乗り遅れまいとするFOMOで相場が走るシナリオにも注目が集まっています。

まさにここから上の高値は未知数であると言えるでしょう。いわゆる真空地帯には暗号資産史上「上値抵抗線」が存在しないため、青天井となる可能性も高くなっています。しかしながら大口の利食いで急落するおそれもあり、ボラティリティ大幅上昇による乱高下には注意が必要です。

2万ドル突破前後で起きた出来事

2021年に差し掛かる中でビットコイン市場では投資会社のBTC取引に始まり、銀行の暗号資産の保管・管理業務参入・リファレンスプライス含む金融機関のインデックス提供と市場の成熟に向けた動きが加速しました。

これについてはCboeのほか、S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが2021年から指数算出の開始を予定しており、実現に至らなかったビットコインETFなどの金融商品の誕生も改めて実現が視野に入る状況であると言えます。

それでは2万ドル突破前に揉み合う値動きが続いたビットコイン市場ではどのような動きがあったのかをみていきましょう。

企業・機関投資家たちが行なったBTC運用

企業等がビットコイン運用に関心を持つようになったのは、コロナショックから2ヶ月後に見られたPaul Tudor Jones氏のBTC購入などがきっかけです。

当時、半減期前の5月12日にヘッジファンド業界のパイオニアでもあるチューダー・ジョーンズ氏がインフレヘッジとしてビットコインに投資する考えを伝えていました。

チューダーインベストメント(Tudor Investment Corp.)が管理するチューダーBVIグローバルファンド(Tudor BVI Global Fund)を通じて、ビットコイン先物を最大「1桁台前半のパーセンテージ」で保有する可能性を示唆し、彼自身でもビットコインに資金を投じたことを明かしました。

これはヘッジファンド界においてレジェント的な存在にある同氏の参入を機に、ヘッジファンド参入・投資運用会社等の機関投資家の参入が続いた格好となっています。

この動きはビットコインが2万ドルを超えた17日前後でも2件見られていました。

1つ目にはイギリスにある大手資産運用企業Rufferのビットコイン購入に関する情報開示がそれに当たります。2つ目には米国の投資企業One River Asset Managementが新設したファンドを通じ、2021年までに1,000億円規模の資金をビットコインとイーサリアムで運用する計画を伝えたことが主な要因です。

Rufferはビットコインが世界の主要通貨の価値低下に対する保険にはなり得るとして、金に投じていた資金ポートフォリオの一部をビットコインに移す考えを示しました。

一方のOne Riverは、この新たな資産クラスへの資金アロケーションは複数の世代間に渡って長期目線で投資するものだ。」と述べ、長期目線で資産を購入する考えを示しています。

米国トレンド1位にビットコインが登場

また、個人投資家の関心度も飛躍的に上昇していることも明らかになっています。

米ドル建の大台を突破したことを受けて、米国におけるツイッタートレンドでは、2位にツイート数で大差をつけて1位にランクインしました。さらに一夜明けた今月17日にもトレンドでトップ入りしており、「#Bitcoin」に関するツイート数は15万ツイートを超えている状況です。

同現象は日本円建200万円を突破した際も、日本で見られていました。100万円や200万円といった節目価格を迎えたことを受けて、マスメディアも大きく報道しています。業界外の一般投資家層にも伝わったことで、市場の関心が急速に高まる動きに繋がった形です。

複数のサイトがダウン

また2万ドル突破前後で取引が活況になる中、海外大手取引所では複数のサイトダウンが確認されています。

最初にグローバル取引所最大手のBinanceの取引所システムがダウンし、続いて米国最大手のCoinbaseが続く形となりました。これらのサーバーダウンは主要取引所であるほど取引額が大きいことから、大口の仕掛けポイントにもなり得るとして、警戒感が高まるポイントになっています。

実際に過去のサーバーダウン中に市場が大きく売られて、取引所復旧後に更に下落する事例が見られていました。最も有名な事例は、2017年の11月29日のものです。暗号資産バブルの中でビットコインが1万ドルを超えて1万1,000ドルまで到達したあとに、CoinbaseとGeminiBitstampなど主要取引所のシステムがダウンする事件が発生しました。

ビットコイン価格はそのタイミングで大きく売られると共に、フラッシュクラッシュを伴い一時9,000ドルまで高値から20%近く下落していました。

今回も2万ドル突破後に同様の事例が見られたことから市場の警戒感は高まっています。

大手機関投資家の考えは?

現在マスメディアの報道ではビットコインの強気予想が聞かれています。

総額2,600億ドル超の運用資産を有するグローバル大手資産運用企業グッゲンハイム パートナーズの首席投資責任者Scott Minerd氏がビットコインのあるべき価格について企業としての観点を述べました。

ブルームバーグTVに出演したMinerd氏は「グッゲンハイムのファンダメンタルズ分析に基づき、ビットコインのターゲティング価格が40万ドル(4,000万円)になる」と述べ、現在の価格の20倍弱の水準となるという強気な予測の背景には2つの要素=「希少価値とゴールド価値との関係性」があると説明しました。

希少価値とはビットコインにおける「上限のある発行数」と中央銀行主導の金融緩和による「法定通貨価値の希薄化」に関連するものを意味しています。

ゴールド価値との関係性は、国内総生産を占めるゴールドの価値の割合に関係するとし、具体的には「ビットコインは、ゴールドの性質に似ているが、トランザクションのバリューがゴールドよりも非常に高い。」と指摘しています。

今年11月、グッゲンハイムはグレースケールのビットコイン投資信託GBTCに最大5.3億ドルを投資する権利を申請しています。さらにMinerd氏は自身のビットコイン購入を行なっており、ビットコインに10,000ドル帯のタイミングで一部の資産を充てていたことを公表している状況です。