韓国:暗号資産に課税する計画を発表

中央日報は、韓国の財務省が暗号通貨に係る課税する計画の詳細を来月にも公開することについて報じました。

6月17日、財務相の洪楠基氏(Hong Nam-Ki)は国会の金融委員会に出席し「国内の市場環境に対応するために現行の税制を改正する必要がある。」と指摘しました。今回の計画で課税対象となる品目と種類については、2020年内を目処に再定義できるよう、準備されているということです。

さらに同氏は「個人的にはデジタル税は新種類の課税対象にするべきと思っており、政府も同じ意見で体制を整えている。一方、暗号通貨等に新たな税金を課すことで、韓国で運営する海外企業から徴収できる税収入は増えるものの、国内企業が海外に移る懸念も否めない。」と述べています。

当初は暗号通貨取引・マイニング・ICOから得た利益を新たな譲渡所得課税、もしくはその他の所得税の対象として追加する計画とされていましたが、先月、同財務省は7月に現行の所得税法を変更し、ビットコインなどの暗号通貨マイニングやICO(トークン販売による資金調達)も課税対象とする方針を示しました。

具体的な詳細は明らかになっていおらず、税率については暗号通貨取引の利益の20%を税金と課す計画があることが1月に報じられています。