ロシア:「デジタル金融資産関連法」の承認

ロシア初の暗号通貨法案である「デジタル金融資産関連法」が最終審議を終え、承認されたことが明らかになりました。

ロシアではサービスや商品支払いへの暗号通貨使用は禁止されていますが、デジタル資産法的定義を提供する同法案により、ロシアで暗号通貨取引が「合法」となるということです。

暗号通貨は「決済手段として受け入れることができる電子データの集合体」として認識され法的地位が付与されることとなるものの、国際的な通貨単位でもなく、外国またはロシアの法定通貨でもないため、決済に使用することは不可能となっているのが現状です。

現地メディアTASSによると「暗号通貨は特別な情報システムの枠組み内で発行、購入、販売、登録することが可能である。」と述べるとともに、「こうしたシステムと運営者を規制する上ではロシア中央銀行が主要な役割を果たすことになる。」との見解を示しました。

ロシア中銀は「国内でのデジタル通貨発行を含む活動を監督する権限を正式に与えられ、暗号通貨の発行や取引に追加の要件を課すことができる。」とコメントを発表しました。

さらに、投資家が有する資格により購入可能となる暗号通貨の種類を定める枠組みの設定も担当することもすでに明らかになっています。

別途審議も検討

法案は承認されたものの、業界規制は別の法案で設定されることになるということです。暗号通貨規制フレームワークは「デジタル通貨関連法」への記載が確認されており、下院は12月下旬に終了する秋のセッション中に同法案を可決することを発表しました。

規制を定める具体的なデジタル通貨関連法の審議はまだこれからであることから、慎重な態度を崩していない業界関係者も少なくありません。

暗号通貨取引所EXMOの事業開発責任者マリア・スタンケビッチ氏は「今回承認された法案は暗号通貨に関する『用語集』と見なされるべきである。しかしDA法案はロシアのさまざまな当局によって議論されているため、最終的に予想外の内容が盛り込まれる可能性も高いだろう。」とコメントしました。

さらに、5月の時点で法案にはビットコインなどの暗号通貨購入者に高額罰金、または最大7年の刑期を渡される可能性があったのに対し、そうした暗号通貨発行・利用に対する刑罰の条項は取り除かれたことが明らかになりました。

暗号通貨所持・合法的手段によるその取得および移転は、公式に申し立てられている場合にのみ許可されることになります。

また、暗号通貨規制方針についてはロシア政府内でも意見が分かれ、以前ロシア経済開発省は「過度な規制は暗号通貨関連事業が海外へ逃避することにつながり、結果的にロシア経済にとって損失になる。」と主張していたことも懸念要素だということです。

さらに「規制を定める法案の行方にもかかっているものの、今回の承認により同省が懸念していたような暗号通貨発行と流通禁止という事態は避けることができるだろう。」との声も上がっています。

同省は「暗号通貨の制御された流通メカニズム創設」を規定する法案作成を提案しており、今後デジタル通貨関連法案が議論される際には、そうした意見も参照される可能性の高さについて言及しました。

2021年1月1日より今回採択されたDFA法案は施行されるということです。