日本暗号資産ビジネス協会:日本暗号通貨取引業協会と共同で税制改正の要望書を公表

日本暗号資産ビジネス協会日本暗号通貨取引業協会と共同で、2021年度税制改正にあたり、税制改正に関する要望書を取りまとめたことについてで公式サイトなどで発表しました。

要望書の冒頭では以下のように強い危機感を伝えています。

「我が国は、2017年4月に施行された『改正資金決済法』によって世界をリードする立場にあったが、一方で暗号通貨に関連する現行の国内税制の適用を回避し、活動拠点を海外に移転する事業者も見受けられる。

今後見込まれる暗号通貨を利用した資金決済分野の革新や、暗号通貨を決済手段としてのブロックチェーン技術応用による経済社会の高度化に際し、我が国の優位性を損ない、また次世代技術を用いた産業の戦略的な取り込みが、危ぶまれる状況となりつつあるものと思料する。」と述べました。

「税制改正に関する要望書」の要望骨子は、以下の3点となっています。

  1. 暗号通貨におけるデリバティブ取引について、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
  2. 暗号通貨取引にかかる課税方法は、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。
  3. 暗号通貨取引にかかる利益年間20万円内の少額非課税制度を導入する。

取引にかかる利益への課税方法

要望書では「20%の申告分離課税施策が講じられることにより、暗号通貨の取引参加者が増加することで、暗号通貨の価格安定にもプラスに働くだろう。」との見解を示しています。さらに取引参加者の増加については「トータルでの税収増に加えて、利用者にとっても非登録事業者や海外市場ではなく、犯収法上の取引時確認の義務が課されている国内登録交換事業者を利用した取引を行うインセンティブになるだろう。また暗号資産取引にかかるマネー・ローンダリング対応等の点でも健全性の向上が可能だ。」と期待の声も記載されていました。

市場規模拡大に伴う流動性向上が相場の安定性や健全性に寄与し、金融庁が掲げる「利用者保護」の観点にも資することは、株や為替などの伝統金融市場でも明らかです。

また暗号通貨取引の利益に対する税収は、国の貴重な財源として将来的に大きな影響を及ぼし得ると言われているため、20%の申告分離課税の導入は他国との競争力を高め、中・長期的にもプラスに働くものと考えられています。

過剰なまでの規制や税制面で次代を担う新興産業を締め付けては、暗号通貨と表裏一体であるブロックチェーン技術の発展や普及をも阻害しかねません。それだけではなく税率面で優遇される他国に大きな遅れを取る他、日本だけが新たな産業革命から取り残される事態にもなりかねないとの意見も上がっています。

少額非課税制度の導入

少額非課税制度に関して「暗号通貨取引について、20万円までの利益にかかる非課税制度を導入することが、既存の制度との整合性の観点から適切である。」と言及しました。

金融庁の認可を受けた暗号通貨交換業者ディーカレットが、JR東日本の「Suica」を含む複数の電子マネー利用の際に、暗号通貨チャージ出来るサービスを検討していることなども念頭にあるものとみられています。少額決済非課税の実現は、国が推奨する国内キャッシュレスサービスの普及を促進するためにも大きな後押しとなり得ると考えられています。

この点について共同要望書内で「少額であっても利益が出れば必ず確定申告を要するとなれば、決済利用の都度利益の計算が必要となる。これは利用者の事務的・心理的負担等が大きくなるため、暗号通貨決済利用の促進を阻害する大きな要因とならざるをえない。既存の制度に準じた20万円までの利益に対しての少額非課税制度を設けることにより、暗号通貨の決済利用が促進されるだろう。」と指摘しました。

日本暗号資産ビジネス協会は、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて業界団体として唯一参加し、毎年要望を行ってきた業界団体です。今回の要望書提出について、「暗号資産市場の活性化と決済利用の促進を図り、関連産業の発展を期して要望した。」と述べています。