Ethereum Vault:今後が期待されるトークンを先取り

米ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるICE(インターコンチネンタルエクスチェンジ)がビットコイン先物取引所「バクト(Bakkt)」の運用始めたことにより、ゴールドマンサックス、フィデリティ・インターナショナル(Fidelity International)、三星(サムスン)、MS、グーグル、アップルなど大手企業が暗号資産市場への投資、開発を進めています。

特にフィデリティインターナショナルは1,400万ドルの投資を香港系仮想資産取引所のOSLに対し行っている。このような金融機関の暗号資産時市場への積極的アプローチは、暗号資産市場と法定通貨を中心とする市場の区分が曖昧になっています。

アムーン(AMUNAG)は、最高経営者(CEO)のハニー・ラッシュワン(Hany  Rashwan)氏とオフィーリア・スナイダー(Ophelia  Snyder)氏が共同設立した暗号資産開発投資専門企業であり、すでにスイス証券取引所やテゾスと提携していることに加え、最近ではCoinealに上場したイーサリアム ・ボルトへの投資を始めています。

「イーサリアム ・ボルト」とは、スマートコントラクトを基盤に構成された金融インフラとアプリケーションの移転を自動で行い、暗号資産分散金融サービスであるDe-Fiにカスタマイズビジネスモデルを支援するプロジェクトです。

また、暗号資産を担保として貸し出し、ステイキングや商品などの分散金融サービスを提供する「ディファイサービス」は2020年初めと比べ、現在は6倍以上(約36ドル規模)に増加しています。

ディファイサービスを提供する暗号資産は大半がERC-20(イーサリアムチェーン)ベースであり、イーサリアム2.0の発売やディーファイサービスへの投資金額の急増などを背景にETHの価格が上昇を続けています。

「イーサリアムボルト」はDe-Fiプロジェクトにビジネスモデルを支援する一方、独自のDe-Fiサービスも提供する。さらに、イーサリアムボルトは保有するだけでETHとBTCの2つの暗号資産を保証することができ、従来のERC-20基盤のD-Fiプロジェクトより初期進入費用が少ないのが特徴です。