東京地裁:初の没収保全命令を暗号通貨へ

2018年1月、コインチェックから約580億円分のXEMが不正流出した事件に関連し、公判中の被告が不正に取得したとされる一部暗号通貨に対して、東京地裁が没収保全命令を下しました。これは共同通信社による捜査関係者への取材で判明しています。

報道では、被告人が国内の暗号通貨交換所に預けていた当時レートで約480万円に相当するXEMやビットコインが没収保全命令の対象となっています。これは国内で初となる暗号通貨への裁判所命令です。

没収保全命令の詳細

22条、裁判所は別表若しくは第2条第2項第2号イからニまでに掲げる罪、同項第3号に規定する罪又は第9条第1項から第3項まで、第10条若しくは第11条の罪に係る被告事件に関し、不法財産であってこの法律その他の法令の規定により没収することができるものに当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、これを没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該没収対象財産につき、この節の定めるところにより、その処分を禁止することができる。(法務省からの引用)

今年3月、同事件に関連しては流出した暗号通貨を不正に取得した疑いで男2人が警視庁に逮捕されたことが報じられていました。警視庁によると逮捕者2名はダークウェブ上で流出したXEMであると知りながら、ビットコイン交換を行うなどして不正に取得したという事実が明らかになっています。

犯人は不正取得したNEMを取引所で売り捌くリスクを避けるために、ダークウェブを使用した上、当時の相場レートより15%ほどディスカウントした条件を提示して個人投資家に売却していました。

しかし巨額の暗号通貨を不正流出させた実行犯は未だに捕まっていません。