ビットコイン:下落における主な要因とは?

10月29日、暗号資産市場でビットコイン相場は大幅な反落となりました。bitFlyerの日本円建BTC取引では、同月28日に記録した年初来高値144.58万円を高値に一時8万円幅続落し、前日比5%安の136.9万円で取引される結果となりました。

2019年9月のバブル崩壊後における高値米ドル建13,860ドルが利益確定ポイントとしてみられ、米国株式市場や原油の急落もBTC市場の下落を後押ししたものであると見られています。

金融市場では欧米で新型コロナウイルスの感染が再拡大とそれに伴う経済活動の停滞を巡る懸念や、間近に迫る米大統領選への警戒感が圧迫しています。米国株式市場は急落し、主要3指数は軒並み3%超安を更新しました。また原油先物相場でWTI)期近の12月物も前日比2.18ドル(5.5%)安の1バレル37.39ドルで取引を終えています。

ビットコインの高値更新

バブル崩壊後の高値と同水準に達したことにより、利食い先行相場となったBTC市場ですが、株式市場の状況や前日比の安値を下回らずに底堅く推移している状況を見ると、依然として過去最高値更新も意識させる市場の強さが感じられます。

コロナショックがBTC市場にも影響し一時は米ドル建3,000ドル台で取引されていました。しかし現在は13,000ドル台に乗るなど、約半年で回復を見せています。5月の半減期は供給量の減少が中長期で需要を価格に反映させる材料にもなるとの声も上がっています。

有識者の考えとは?

ビットコイン価格上昇について米ブルームバーグは以下のように報じ、現在価格を押し上げている要因は暗号資産バブル期の2018年当時は異なると指摘しました。

2018年当時は個人投資家による投機的な熱狂が要因だっだとなっていたものの、現在は企業による関心の高まりが背景にあるとしてマーケットの拡大に注目した見方を紹介しています。

具体的な要因の1つとして、決済大手PayPalが暗号資産サービスを開始することや、米最大手銀JPモルガン・チェース開発のデジタル通貨「JPMコイン」がクロスボーダー決済で利用されることなどが挙げられています。

次にトレーディングプラットフォーム「eToro」のマネージング・ディレクターはPayPalのサービスに「これはBTCや他のデジタル資産が、人生や資産、自由に対し、どのような価値を持っているかを多くの人々に知らせる良い機会になるだろう。また他の有名な決済アプリが暗号資産業界に参入するのを期待している。」とコメントしました。

分析企業Coinmetricsの創設者Nic Carter氏は「個人投資家よりは、企業のBTC購入の方が大きな要因ではないかと考えている。」と述べています。

投資企業Bannockburn Global Forexの市場戦略の責任者は「PayPalの暗号資産を用いたサービス開始は、今後ユースケースが増えるかの試金石になる。」として述べています。さらにユーザーがPayPalを介してどのくらい暗号資産を売買したり、決済に利用するかが1つの重要点になると指摘しました。

肯定的な意見が多い一方で、BTCの注目ポイントは日常での利用ではないとする意見も存在しています。

米暗号資産投資企業Galaxy Digital社のマイケル・ノボグラッツCEOは「デジタルゴールド」としての役割こそが、今後のBTC市場の将来性を反映していると独自の見解を述べました。