暗号資産市場：大幅に下落した４つの要因

12月8日、ビットコイン価格が暗号資産市場において前日比4.82%安の189.8万円と大幅に下落しました。

下落要因となった4つの出来事

今回のビットコイン下落要因としては、主に以下の点が予想されています。

心理的節目という達成感
保ち合い下抜け
デリバティブ市場需給の増加
アルト急騰と目先材料出尽くし

今回の件でビットコインは2万ドルの節目を目前にして反落しました。今年10月以降、上昇相場では米決済大手PayPalの事業参入を基に、上場企業や機関投資家の相次ぐ参入報道など極めて強いファンダメンタルズに支えられ急落の度に即反騰してきました。

しかし、ここにきて風向きは変わりつつあります。その要因となっているのがAll Time Highを更新した主要取引所における、機関投資家・クジラ（大口投資家）の利益確定売りです。

直近強気相場で利益が膨らんでいることが予想されていたものの、それと同時にクジラの資金移動を示す取引所へのインフロー増加や大手取引所における19,300ドル上の売り板の厚さなどが指摘されていました。薄商いとなる年末年始相場に向けた「税金確定売り」もあるものと考えられています。

新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を被る「実体経済」と乖離して、米ニューヨーク株式市場や東京株式市場が高値更新を続けるなか、大きな調整が訪れるようなことがあればビットコインなど暗号資産市場も巻き込まれるリスクは高くなっていることも否めません。コロナ禍で物色されていたマザーズなど新興市場のグロース銘柄から大型バリュー株への資金移動も確認され、すでに一部のヘッジファンドや個人投資家は市場から資金引き上げに差し掛かっています。

大口投資家の撤退行動

データ分析企業CryptoQuantののKi Young Ju CEOは11月30日に、目標ラインに達した大口投資家の撤退行動を指摘し「短期的には弱気」だと分析していました。

根拠にあるのは「Exchange Inflow Mean」です。

過去3年間のオンチェーンデータを確認すると過去7日間平均の入金額が0.5BTC未満に下落している局面は、まとまった資金を投じる投資家数の減少と個人投資家比率の増加を示唆しています。

テクニカル分析の結果はいかに？

チャートを確認すると、10日間かけて形成した保ち合いを下方ブレイクする結果となりました。反発局面でロールリバーサルしており、短期的なトレンド転換を示唆しています。

一方18,000ドルの心理的節目で300ドルほど反発しており、リスクファクターを鑑みながら目下18,500ドル上を回帰できるかが焦点となることが予測されています。これについては12月安値の18,000ドルで押し目との見方が強まれば大幅反発の目もあり得るが、底抜けた場合17,400ドル、あるいは16,300ドル付近の下値支持線まで一段安となるおそれもあり、そうなれば新規市場参加者のパニック売りが警戒されています。

これについて、どこで下げ止まるかは判断が困難になっているため日足・週足確定ラインなど慎重に見極める必要があります。

デリバティブ市場の過熱感も確認

今月7日の市場動向について、クリプトアナリストの仮想NISHI氏はアクティブ未決済建玉や資金調達率増加、先物市場のBasis上方乖離に言及するとともにデリバティブ市場における過熱感の拡大を指摘しました。

19,000ドルを超える高値圏で揉み合う中、デリバティブ市場でのロング増加を示唆しており、保ち合いを底抜けたことで狼狽売りが加速した可能性があるとの見解を示しています。

ここでのBasisとは、現物価格と先物価格の価格差のことです。

BitMEXの元CEOアーサー・ヘイズ氏によれば「ベーシスの乖離局面では熟練の投資家が現物を買い、先物を空売りしプレミアムを稼ぐ傾向になりやすく、テクニカル的な山場を迎えた後のベーシスの上方乖離は天井シグナルのひとつを示すことが多い。」と述べました。

「bitFlyerなど国内取引所でもデリバティブ先導の上方乖離が膨らんでおり、デリバティブ市場の沈静化は反転の目を伺うにあたり一つの目安となるだろう。」との見解を示しました。

またここ数ヶ月間で、暗号資産市場の投資家心理は一変しました。ETHやXRPが高騰するなどアルト市場への資金流入も目覚ましくなっています。しかし短期的な過熱感から大口の利益確定売りを促した可能性も否めない状況となっています。

大型アップデートETH2.0のイーサアリアムは「ビーコンチェーン稼働」という歴史的節目をすでに迎えており、相場が一服している状況です。また、XRP関連ではSparkトークン付与の「スナップショット」が今月12日に迫る中、セル・ザ・ファクトに押されることも懸念されています。

今月4日、国内事業者12社はリップル保有者へのSparkトークン付与を予定するFlare Networks社と基本合意に至ったものの「22年6月12日までにJVCEAと金融庁に上場承認された場合、Sparkトークンを請求しXRP保持者に分配する。」との条件が盛り込まれており、規制当局との兼ね合いで国内マーケットではすぐに取り扱うことができない可能性が生じている点には留意したい考えとなっています。