リップル社:2021年の暗号資産業界の展望を紹介

SECの提訴問題渦中にある米リップル社が、2021年の暗号資産業界の展望を紹介しました。アメリカで本日就任したバイデン大統領の新政権への移行や、これまでの動向を踏まえた上で2021年の業界の変化を予測しています。

昨年の2020年、新型コロナウイルス感染拡大により金融業界におけるブロックチェーンや暗号資産の導入は期待通りにいかなかったものの、パンデミック下で暗号資産の新たなユースケースが示されたと昨年動向を総括しました。

今年も継続的なイノベーションは続くとして2021年の行く末を展望しています。

形勢が変わりつつある暗号資産

RippleNetのAsheesh Birla氏は、金融業界において暗号資産と銀行業の境界が揺らぎ始めていると言及しています。ブロックチェーンなどの新興技術に柔軟なフィンテック企業が暗号資産を導入することで、新しい技術の導入に対して保守的な銀行を凌駕するとの予想もたてられているとのことです。

また今後、暗号資産やフィンテック関連の規制がより明確になる中でフィンテック企業と銀行がより台頭に競争できる環境が整うとの考えを示し以下のようにコメントしています。「フィンテック、又は暗号資産企業が既存の金融機関を買収する可能性もある。」

さらに彼自身のTwitterではパンデミックが海外労働者のニーズをより顕著に表したと説明を行い、RippleNetを活用することで4,500万人のバングラデシュ人が海外在住の家族から送金を受け取ることができると明らかにしました。

DeFiの夜明け

リップル社のDeFi部門の責任者であるMichael Zochowski氏は、DeFiが単なる流行からより現実的な技術に発展を続けるとして、業界の成熟化を予想しています。

「短期的には今後数ヶ月で多くのDeFiプロジェクトが消火、または統合をするだろう。DeFi領域における淘汰を見込むものの、資産をラップするサービスやDEX(分散型取引所)などは今後もユーザーの獲得を続ける。」と自身の推測を明らかにしました。

またユーザーベースが拡大する過程で、コストを抑え高いパフォーマンスがより重要視されると考えるZochowski氏は今後サイドチェーンプロジェクトや異なるネットワークを繋げるインターオペラビリティが発展を遂げるとの考え述べています。

Michael氏はさらに、ETH2.0のロードマップ全実装まで時間が掛かることを念頭に今後開発がさらに延期された場合はDeFi利用がイーサリアムから異なるネットワークへ離れる可能性についても警鐘を鳴らしました。「2021年末までには、DeFi運用額の25%が異なるネットワークに移動する可能性がある。」との予想も立てています。

最後にXRPLのエコシステムがDeFI領域でも主導権を握ると考えるZochowski氏は、スマートコントラクト機能を提供するプロジェクトで、昨年発表されているFlareやXRPLトランザクション・フックなどを紹介しただけでなく、XRPコミュニティーからはXRPLedger上でのDEXなどが検討されていると説明しています。この分野においては「XRPレジャー上でもアセットのトークン化、特にステーブルコインの発行が進むだろう。」などとコメントしました。

規制を明確に

リップル社はSECからの提訴を念頭に、新たに発足したバイデン政権が「規制に新たな焦点をもたらす。」としています。現在の米リップル社の首席弁護士であるStu Alderoty氏は「賢く・洗練された規制を効果的かつ均一に適用することで、イノベーションの解禁と米国内での業界基準を整備とさらなる主流化を図る事ができる。」とコメントしています。

またこれについてAlderoty氏は「G20各国にとって暗号資産は良い意味で金融規制の優先事項となるだろう。このような技術が主流化する中、選択の余地は無い。」と言及しています。

リップル社訴訟の件に関して未だ進展は見れらていないものの、バイデン大統領は就任1日目で「規制フリーズペンディングレビュー」を発令し、米財務省のFinCENの暗号資産ウォレット規制案は一旦保留となりました。

プルーフ・オブ・ワーク離れの加速化

さらにリップル社のCTOであるDavid Schwartz氏は、バイデン新政権の環境保護を重視する政策により暗号資産でも環境への影響が懸念されるプルーフ・オブ・ワークからプルーフ・オブ・ステークなど異なる合意形成アルゴリズムへの移行がさらに進むと予想を後悔しました。

ビットコインなどのPoWシステムは、電気代など大量のエネルギーと資源を浪費するものであり、最も安価な電力を持つ採掘事業者が主要ステークホルダーとなるため、時間の経過とともに中央集権化に偏る必然的な傾向が今までにも見られてきました。2021年は新たな技術イノベーションが引き続き、新しい技術を採用するXRPレジャーなどのブロックチェーンをさらに改善されていくのではないかとの予想もしています。

リップル社は昨年9月に2030年までの「カーボンニュートラム」を宣言しており、引き続きサステナビリティを重視していく方針となっています。