NFT:課税方法に新たな方針決定か

NFTの人気が高まる中、その課税方式についても高い関心が寄せられています。近年になって新しく登場したNFTは今後各国で制度が整っていくとされていましたが、Forbesが早速アメリカにおける事例を紹介し、日本でもJCTAが見解を発表しています。

NFTは各トークンが他と代替できない独自の価値を持つことが独特な点です。これまでデジタル美術品やゲーム内アイテムをはじめ、スポーツ選手やアイドルのファン向け収集品などとして度々活用されてきました。

最近では世界的オークションハウスあるで「クリスティーズ」において人気アーティストBeepleのNFTアートが約75億円で落札されたことも話題になっていました。

それぞれの課税方法

暗号資産のポートフォリオ管理と税務上の法的遵守に関するサービスを提供する企業CoinTrackerの税務戦略責任者Shehan Chandrasekera氏が今回のForbes記事を執筆しています。

同氏は記事内で「NFTへの課税は納税者がNFTに関わる方法によって違う。」と説明しています。また市場でみずからNFTを作成して販売した場合と、投資家としてNFTを売買した方法の2通りになっていることも明かしました。

まずNFTクリエイターはNFTを販売する際に課税されることになるということです。例えばNFTアートを作成・販売し、ETHで20万円相当額を受け取った場合は利益として20万円を報告することになります。またNFT作成事業に従事している場合は関連費用を差し引いて税額を減らすことも許可されるということです。

また投資家のNFT課税は暗号資産取引と似たものになると発表されました。イーサリアムなど暗号資産を使用しNFTを購入し、このNFTを売却して利益を得た場合にはキャピタルゲインとして課税対象に入るとされています。

さらに、NFTを取得する際の支払いに使った暗号資産がそれを取得した時点から値上がりしていればその差額分もキャピタルゲインとみなされることになります。

日本ではどうなる?

2019年2月に、日本における課税方法についてJCTAが「あくまで税法上明確化されていない論点で、今後新たな取扱いが公表された際には取扱いが変わる。」との名目で以下の文章を公開しています。

「NFTが独立して価値を有するものであり、その売買や交換により所得が生じた場合には原則として雑所得として課税されるのではないか。その場合には原則として売買や交換の都度、取引を認識する必要が出てくる。ただし実務上、NFT同士の交換については交換時の時価の把握が難しいという事例もあるだろう。その場合には、課税上弊害がない限り円貨や他の暗号資産との交換時に取引を認識することも容認されるだろう。」