FATF:NFTに期待の声

マネーロンダリング対策の政府間機関であるFATFは、分散型金融にあげられるような暗号資産の革新的な領域に十分な関心を向けていると3月19日に発表したガイダンスの草稿で発表しました。

また分散型取引所の定義を明確にすると同時に人気が爆発的に高まっているNFTを注視していることも示唆しました。

FATFは現在、暗号資産の匿名取引におけるアンチマネーロンダリング規制を適応することに苦戦しているとの報告が多く上がっており、それに追い討ちをかけるようにNFTとDeFiはさらなる課題を突きつけている状況となっています。

これについてFATFは「このDeFiについてはFATF基準はDeFi基盤となるソフトウェアやテクノロジーには当てはまらないと言われているものの、所有者や運営者などDappに関わっている人や組織は、現時点で暗号資産サービスプロバイダーと認識される可能性がある。」とコメントしました。

NFTには常に監視の目が向けられている

DeFi対応に加えて、FATFガイダンスは用語の慎重な変更を行っています。この同期にはNFTを意識している様子が伺えます。

今までは「ファンジブルな資産」との表現が用いられていたものの、今回は「変換可能で代替可能な資産」という具体的な表現に置き換えられた点をXReg ConsultingのSiân Jones氏は指摘しています。

さらに同氏は「これは現在のNFTブームに対して、影響を与えるのではないか。NFTは法定通貨あるいは暗号資産に変換または交換可能であり、常に監視対象にある。これは今後もそうであり続けるだろう。一部の用語はFATFが当初意図したものとは異なる解釈が可能だったが、FATFの意図を明確に表すために違う言葉に置き換えられたのではないか。」と述べています。

NTFはマネーロンダリングやテロ資金供与に利用できる場合、FATFにとって「バーチャル資産」にあたるとブロックチェーン分析会社のサイファートレースは新しいガイダンスの要点をまとめたブログで以下のように結論づけました。

「当初はバーチャル資産に該当すると思われていなかった一部のNFTは、実際はバーチャル資産に該当する可能性が大きくなってきた。価値の移動や交換を可能にしたり、マネーロンダリングやテロ資金供与などに利用される流通市場が存在するためのものだと思われる。」と同社は述べています。