ブロックチェーン推進議員連盟:自民党国会議員らがNFTの普及を目指す

自民党の国会議員からなる「ブロックチェーン推進議員連盟」が、NFTなどブロックチェーン技術の普及を目指すことを目的に発足したことが発表されました。

この連盟の会長には木原誠二衆議院議員が就任しています。また「ブロックチェーンを国家戦略に。~ブロックチェーンの普及に向けた提言~」の題名の元、政府に提言書を作成したことも明らかになりました。

今回作成された提言書ではNFTやステーブルコインなどを中心に6つの柱をテーマを掲げており、政府に提言するということです。さらに法整備を整えた後に事業者のイノベーションを後押ししたいという考えも示されています。

  1. ブロックチェーンを国家戦略に。国内だけでなく国外へも積極的なプロモーションを実施する。
  2. 現在政府が掲げているブロックチェーン政策を一元的に担うため、ブロックチェーン担当官を任命する。
  3. ブロックチェーンに関して、政府間での政策対話を実施する。
  4. 政府だけでなく自治体システムにおけるブロックチェーンの利用推奨および、それらを通じた技術開発の促進を促す。
  5. 政府と自治体が特定地域・テーマでブロックチェーン普及の旗振り役を担うブロックチェーン特区の積極的な支援を実施する。
  6. 政府や自治体が保有するIDと民間IDが利用する接続プラットフォームとしてのブロックチェーンを作る。

さらに2021年9月1日には、国が目玉とするデジタル庁の新設が決まっています。アメリカや中国など世界でも多くの国がブロックチェーンを国家戦略として掲げる中で、日本が遅れを取っていることがこのデジタル庁の新設へとつながっているのではないか、との予想もされています。

クールジャパンとNFT

日本は世界的にもアニメ・マンガ・ゲーム等のコンテンツ産業をはじめとするクリエイティブ産業規模で有名です。この点について内閣府が実施する「クールジャパン戦略」でも日本という国の1つの魅力として発信されてきました。

NFTはクールジャパン戦略との高い親和性を持っていることから、実態から乖離した過剰規制で国際競争力を失うとなると、優秀な人材の海外流出や新興産業などイノベーション停滞によって海外の先進国に後塵を拝することを危惧する声も多く挙がっていました。

4月26日にはこれに先駆け、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会がNFT部会を中心にNFTビジネスに関するガイドラインを作成したことを明らかにしています。

NFTマーケットプレイスをローンチしたばかりの国内大手取引所コインチェックや、LINEなどNFT関連事業参入を発表する大企業が相次ぐ中で法的論点の整理は喫緊がここでの大きな課題と言えます。

また2020年10月には日本ブロックチェーン協会代表理事を務め、デジタル分野で国内を代表する企業であるbitFlyer Blockchainの加納裕三CEOが平井大臣を表敬訪問していたことを明らかにしました。この訪問の中で同氏がブロックチェーンを国家戦略にするようにとの働きかけを行っていたことも明らかになっています。