欧州連合:包括的な暗号資産規制案に改訂提案があったことが明らかに

昨年9月、欧州連合(EU)から発表されていた包括的な暗号資産規制案(MiCA)に対し、いくつかの改訂が提案されたことが明らかになりました。

スペインの有名経済紙Cinco Diasは「改訂案ではNFTが今回の規制対象外となるにあたって、EU域内を対象に暗号資産サービスを提供する企業は拠点をEU加盟国内に置くことが求められ、規制当局による承認も必要となることが明らかになった。」と報じました。さらに事業承認では、ブローカーなどが行なっている暗号資産投資サービス企業は1から申請をやり直す必要があるものの、銀行に対して暗号資産事業を優先的に認可する方針に変更はなかったことも明らかにしました。

これに先駆け、スペイン国内では欧州中央銀行スペイン銀行スペイン証券取引委員会(CNMV)が暗号資産関連事業の監督を担うことになるということです。

NFT除外には理由が

今回NFTを規制の対象外とすることが決まった理由は改訂案の中で以下の様に記載されています。

これらの暗号資産は市場で取引されたり、投機的に蓄財されたり、限定的に交換手段として使用されることは確認しているが、容易に交換できるものではない。

暗号資産の定義

NFTを除外したことにより暗号資産の定義について問題視する声も上がったことから、MiCAでは暗号資産やユーテリティトークン、資産参照トークン(ART)、Eマネートークンなどの用語について対象となるビットコインやDAI、Diemなどの例を挙げて説明しています。

しかしECBは、2月に提出されたMiCAに対する意見書の中で国ごとの「多様な解釈」を避けるべきであり、EU全域で「調和の取れた規制の確立」を実現するため、暗号資産とは何か、MiCAにおける対象の決定、どの規制当局が対応すべきかなどついて、より明確に定義するよう述べました。

また同社はデジタルユーロなどの中央銀行デジタル通貨(CBDC)については、MiCAの対象から除外するように求めている状況です。

ステーブルコインについて

そして意見書の中でECBが特に厳格な対応を求めたのがステーブルコインへの対応です。

同行はステーブルコインが「決済システム/スキームに等しいものである場合、金融政策の遂行や決済システムの円滑な運用に対する潜在的な脅威の評価は、ECBの独占的な権限に属するべきである」と記載しており、トークンに対する承認拒否権を求めました。

規制案はいつ完成するのか

Cinco Diasによるとこの規制案は2021年末、もしくは2022年初頭までの完成を目指していることが明らかになりました。

しかしEU全体が対象域となるMiCAはすでに実施されている各国・地域ごとの現行の暗号資産規制に優先することであるため、規制の整合性を保つための手続きを始め、担当規制当局の調整などにおいて未だ解決に至っていない問題は多く残されています。多くの国と組織を抱えるEUでMiCAが正式に法律として採用されるまでには4年ほどがかかるとの声もあり、導入は2024年頃が見込まれているようです。

一方、昨年に分散型金融が爆発的な急成長を見せたように暗号資産業界の進化は予想を遥かに上回るスピードで進んでいるため、2024年の市場の状況がどうなるのか予想が困難であることも事実です。