ドイツが決済に使われた仮想通貨に利益確定の所得税を課さない方針を決定!

決済に限り、ビットコイン所得税が非課税に

ドイツ財務省は先月末、「決済手段として使用する場合に限りビットコインは非課税」と発表した。コインテレグラフ・ドイツが1日に伝えた。

ドイツ連邦当局は、欧州司法裁判所の2015年の判決を引用し「ビットコインやその他の仮想通貨を使った購入は課税対象としない」決定を伝えた。

引用元:THE COINTELEGRAPH
ドイツ 支払いに使われる仮想通貨に課税しない(2018年3月2日)より

ビッグニュースが入ってきました。

ビットコインをはじめとする仮想通貨の決済手段としての普及が進まない最大の理由は、この所得税にありました。

仮想通貨で買い物をした場合、一度現金化してから支払いをするという理屈から、利益確定の際に税金が発生してしまうのです。

こうしたドイツの動きは、仮想通貨保有者にとっての大きな問題を解決してくれるかもしれません。

 

pretty-woman-1509956__480

 

当事者同士が決済手段として認めれば合法

欧州司法裁判所はこの判決の根拠として、仮想通貨は合法な決済手段とみなされることを挙げる。

「ビットコインなどの仮想通貨は、取引の当事者らによって契約上の決済手段として受け付けられ、決済手段以外の目的で使われていない限り、合法な決済手段と同等とみなされる」と述べている。

引用元:THE COINTELEGRAPH
ドイツ 支払いに使われる仮想通貨に課税しない(2018年3月2日)より

買い物をする客と店舗側が双方に了承すれば、仮想通貨での支払いも認められるということです。

しかしながら、こうした考え方はごく自然であり、画期的でないような気もします。

特に日本においては政府が主導して法整備を行い、決済手段としての普及を目指していたはずなのに税金を課してしまっています

仮想通貨法との整合性が取れていないというのは今後さらに不安を煽りかねないでしょう。

balloon-3188675__480

他国は依然、「資産売却」の扱い

これらの指針は米国のそれとは鮮明に異なる。アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)はビットコインを資産と同様に扱い、ビットコインによる決済は法的には資産の売却とみなされ、譲渡益課税の対象となる。

引用元:THE COINTELEGRAPH
ドイツ 支払いに使われる仮想通貨に課税しない(2018年3月2日)より

これまでベラルーシなど仮想通貨に関する税金を巡って、非課税にすると表明した国はいくつかあります

ところが国家として経済状態が良い先進国ほど、厳しい姿勢で規制をしようと動きます。

今回、ドイツがこのような措置を採ったことは非常に大きなことであり、世界各国に広まっていってほしく思います。

ただそうでなくとも、ドイツへの観光の際にビットコインで買い物をすることで節税になるので、一時的には観光客が増えてドイツ経済も活性化するかもしれません。

 

seagull-1511862__480