PayPal:暗号資産での売買を開始

米決済大手のPayPalがアプリ内で暗号資産の売買を開始することについて公式サイトで発表しました。

これは暗号資産の売買機能に限らず、来年上旬よりPayPalに対応する2,600万以上のショップで間接的に暗号資産を利用し支払うことも可能にする計画となっています。この計画については暗号資産の利用普及に大きな1歩となると期待の声が多く上がっています。

また今回の売買機能の中ではビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュが用いられることになっています。店舗側においては暗号資産でなく、PayPalを介して換金された法定通貨を受け付ける仕組みとなります。さらに顧客は、PayPalのデジタルウォレットを通じて直接暗号資産を保有することが可能になるということです。

PayPalはニューヨーク州のNYDFSから条件付きのライセンスを取得済みであることを公表しています。また暗号資産売買は、まず米国を対象としPayPalのプラットフォームで今後数週間以内に開始するということです。さらに2021年上半期には傘下のソーチャルペイメントサービスVenmoにおける売買サービスも追加で解禁し、米国以外にもサービス展開を開始していくということです。

この条件付きライセンスは正規ライセンスを持つ企業と提携することによって、一定の条件下で業務を行うことができる許可です。今回ビットライセンスを持つ暗号資産関連企業Paxosと提携したことで、今後自らもライセンスの申請を行う予定と見られています。

PayPal側の見解

今年6月、PayPalには暗号資産の売買サービスを提供する計画が浮上していましたが、当時ではあくまで可能性と示唆されていました。しかし、現在は3億2,500万ユーザーを誇るグローバルサービスであるためにその影響力は非常に大きいものになるとの予測がされています。

PayPalのDan Schulman社長はロイター取材において「今回、暗号資産の売買サービスを開始したのはPayPalのネットワークを介してグローバル規模での暗号資産利用を促進し、中央銀行が開発するデジタル通貨に備えるためである。」と説明し、「我々は中央銀行と連携し、暗号資産を含む全てのデジタル通貨におけるPayPalの役割を考えている。」との見解を述べました。

しかし、PayPal利用規約によるとユーザーはPayPalで購入した暗号資産をPayPalのウォレットから出金することはできず、外部ウォレットから暗号資産を入金することも不可となっています。また、PayPalの口座間での暗号資産送金もできないとのことです。